2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
一 改正後の農林漁業法人等投資育成事業の投資対象が現行よりも大幅に追加・拡大される前提として、我が国の農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上がその持続的な発展に必要不可欠であることを十分認識し、政府主導で設立した株式会社農林漁業成長産業化支援機構の反省も踏まえた上で、本法に基づく民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること。
一 改正後の農林漁業法人等投資育成事業の投資対象が現行よりも大幅に追加・拡大される前提として、我が国の農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上がその持続的な発展に必要不可欠であることを十分認識し、政府主導で設立した株式会社農林漁業成長産業化支援機構の反省も踏まえた上で、本法に基づく民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること。
今般の改正によります承認会社による投資の目的は、農林漁業法人等の自己資本の充実を促進をしてその健全な成長発展を図ることにありますので、農林水産大臣の承認を受けた事業計画に基づいて投資が行われることから、これら農業生産の協業を助長し、共同の利益を増進するという漁業生産組合の目的にも合致するものと考えております。
これによって、承認組合が行います農林漁業法人等投資育成事業の選択肢が広がるんじゃないかというふうに期待をされているわけですけれども、外国法人に対して国内事業者の事業の発展に寄与すると認められることについて、農林水産大臣の確認を受けたという場合に限ることとしているんです。
まず、現行法において農業法人ということで対象が絞られているわけですが、今回の法改正においては、農林漁業法人等に変更して、対象となる法人が追加されると認識しております。漁業であったり林業、食品の製造、加工、流通、販売、輸出、飲食、あとスマート農業等の支援事業者についても追加されるという認識です。これは二条で規定されているわけでございます。非常に私は大事だなと思って評価をしておるんですが。
記 一 改正後の農林漁業法人等投資育成事業の投資対象が現行よりも大幅に追加・拡大される前提として、我が国の農林漁業は、家族経営及び地域に根差した法人等による経営が中心であり、これらの農林漁業者の経営の安定と所得の向上がその持続的な発展に必要不可欠であることを十分認識し、政府主導で設立した株式会社農林漁業成長産業化支援機構の反省も踏まえた上で、本法に基づく民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること